月別: 2017年6月

弁護士への相談時期

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後遺障害等級認定を取得するためには、いくつもの条件をクリアしなければなりません。通院実績が乏しかったり、症状の一貫性や連続性なども条件の1つだったりします。治る見込みがないと医師が診断するだけでは、条件をクリアするためには不十分なのです。厳密に必要となるのは、5つの条件。中でも、医療機関に定期的に通院していること、症状が一貫して続いていることの2つは、事故当初からでなければなりません。交通事故の被害に遭ったばかりで、これらのことを書面で証明するための頭が働くものでしょうか。仮に付き添いがある被害者でも、障害等級の認定にまで考えがおよびにくいのが現実です。これをサポートしてくれるのが、弁護士です。

早くから弁護士に交通事故被害について相談していれば、後遺障害等級認定や慰謝料の請求について、必要な手続きを現実的にサポートしてくれます。怪我で思うように動けない人に付き添って、医師と話し合ってくれるのも弁護士の仕事です。そもそも、交通事故の被害に遭ったら、法的にどのような手続きが必要になるのか、普通はわからないもの。日頃から弁護士と懇意にしている人ではなくても、無料相談の窓口がありますから、気軽に利用してみることをおすすめします。

適正な等級の認定

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交通事故による障害等級認定は、1級ともなれば有無を言わせぬ効果があります。加害者に慰謝料を大きく請求することができますし、実際に、障害等級認定を取得していることで慰謝料には雲泥の差が出ているのです。障害等級認定は、後遺症に適正な等級を取得する必要があります。当然のことと思うかもしれませんが、交通事故による障害等級認定はどの等級であっても取得が難しいのが現実。特に、判断の境界線が微妙な14級などは、強い意志を持って訴えなければ取得できない可能性が高くなります。

等級を取得しにくい理由は、加害者側の保険会社が等級の取得を行う点にあります。申請書に、細かい症状まで記載がない、診断書に不備があるとして、等級が認定されないこともよくあります。トラブルになりやすく、申請前に入念な準備をしておくことが大切です。14級の場合など、それ以下の等級がないために等級そのものが認定されなかったり、もっと上の等級を申請しても低い等級を認定されてしまったりすることもあります。実際の障害に見合った等級の認定を受けるためには、的確なアドバイスや手続きをサポートしてくれる人が必要です。弁護士の仕事は、交通事故被害者が後遺障害認定を適正な等級で取得できることでもあります。

慰謝料が低い等級とは

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交通事故被害の後遺症には、障害等級認定を受けることができます。障害等級認定には1級から14級まであり、最も低い等級が14級です。最も低い等級なら認定を取得しやすいと思われがちですが、交通事故による障害等級認定は、14級ですら取りにくいのが現状です。なぜ取得しにくいのかといえば、14級未満の症状では、後遺障害はないとみなされているため。つまり、スレスレのところにあるのが14級なのです。例えば、認定条件の1つである、局部に神経症状を残すなどは目に見えにくく、医学的所見も判別しにくいところ。交通事故との関連性が低いと判断されることもあり、加害者側の保険会社まかせにしていては等級の認定を逃してしまう可能性が高くなります。

障害等級の認定を受ければ、慰謝料の請求額が変わってきます。もっと上の等級と比べれば、14級で請求でき得る慰謝料は低めです。そうはいっても、障害等級認定を取得しているのといないのとでは、慰謝料の請求額に大きな違いが出てきます。後遺症の中では低い等級だからといって、あきらめずに妥当な慰謝料の請求を目指して適正な等級の認定を申請できるように努力すべきです。そのために、力を貸してくれるのが、弁護士です。

弁護士に障害等級認定を相談

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交通事故の被害に遭い、後遺症をもたらすことがわかったら、後遺障害等級認定を受けることで慰謝料を大きく請求することができます。慰謝料の問題だけでなく、後遺障害等級認定は、その後の生活を支える保障のために重要な認定です。後遺症をもたらすときは、必ず取得しておきたいのと同時に、適正な等級を取得することを目標にしましょう。後遺症をもたらしたら、後遺障害等級認定は自然とそれなりの等級を取得できるものと思われがちです。

ところが、実際には思うように等級を取得できない人が多いという事実もあります。理由は、一般的な等級の取得方法が加害者側の保険会社に任せる形で進められるため。慰謝料の請求にも関わりますから、加害者側の保険会社は、被害者に高い等級を取得させることを渋ります。

適正な等級の認定より低い等級の取得になってしまった、等級そのものを取得できないことになったなどのトラブルを良い方向に解決するためには、弁護士に力を借りるのが一番です。弁護士の仕事は、得られるメリットを適正に取得するために法律を駆使すること。ですが、そのために必要があれば、診断書を書いてくれる医師と交渉しに病院に付き添ってくれるのも弁護士の仕事の1つです。交通事故の被害に遭い、後遺症を負ったときには、体が不自由で思うように障害等級認定の取得に動けないのが当たり前です。痛みを上手く医師に伝えられないといった困難も、弁護士が手助けしてくれます。だからこそ、交通事故に遭ったら、早めに弁護士に相談することが大切なのです。